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矯正治療は医療費控除の対象?

一般に、保険診療適用外となる歯の矯正治療は従来の表側矯正で80~100万円、裏側矯正なら110~150万円ほどかかると言われていますから、安く見積もってもやはり高額な治療です。日本において歯列矯正のハードルが高いのも、この治療費の高さが主な原因でしょう。

しかし、支払い総額は高額になりますが、場合によっては歯列矯正も「医療費控除」の対象となるため一定金額を取り戻すことができるのをご存知でしたか?ここでは矯正治療にも適用される、医療費控除のシステムや控除を受けるためのポイントなどについてご紹介します。

医療費控除とは

医療控除とは、1月から12月までの1年間でトータル10万円以上の医療費を支払った場合に、確定申告をおこなえば一定金額の所得控除を受けられる制度。つまり所得税として納税した分から医療費控除分が返金されるというものです。

この「1年間で支払った医療費のトータル」には、自分自身だけでなく生計を共にする家族の医療費も含まれます。一緒に住んでいる夫婦や子供は勿論、別々に住んでいるものの仕送りをしている親、学生である子供、また夫婦でも実際には共働きで扶養家族ではない場合でも、医療費控除を受ける目的で医療費を合計することが可能です。この場合、夫か妻、どちらか収入の多い方が申告すればより節税効果が高くなりますね。

ただし、一般的に医療費として支払われる金額水準を著しく超えていると認められる場合、つまり常識の範囲内を遥かに超えた医療費である場合には、医療費控除を受けられない可能性があります。

医療費控除額の計算式

「1年間に支払った医療費の合計-医療保険などで補填される金額-10万円=医療費控除額(最高200万円)」。

この金額から各申告者が支払っている所得税の税率をかけた金額が還付されます。所得税率は年間の総所得金額によりますが、例えば総所得金額が195万円以上330万円以下の場合なら税率は10%、330万円以上695万円以下なら20%、695万円以上900万円以下なら23%となっています。

仮にその年の総所得金額が600万円だった申告者の医療費控除額が20万円であった場合、 「20万×20%=4万円」と計算され、4万円が還付されるというわけです。

歯科矯正治療は医療費控除の対象になる?

では肝心の歯列矯正治療は医療費控除の対象になるのかというと、その目的が心身の健康に寄与するものである場合には、医療費控除が認められます。特に子供の矯正治療に関しては、歯列矯正は歯や顎の正しい成長を促すための治療であるとみなされるため、ほぼ無条件で医療費控除の対象となります。

ただ、この「子ども」とは具体的に何歳までを指すのかに関しては明確な基準が設けられていないため、各区域を管轄する税務署がそれぞれに決定しています。おおよそ15歳、中学生までは「子ども」と認められていますが、念のため管轄の税務署に確認しておくことをおすすめします。

一方、大人の矯正治療に関しては、その目的が審美・美容目的である場合も多いため、歯科医師による診断書の提出が必要です。

例えば歯並びが悪いせいで咀嚼に問題のある「咀嚼障害」や、発音に悪影響を及ぼしている「発音障害」がみられ、その治療目的で矯正治療を受けたのであれば、歯科医師にその旨を記した診断書を書いてもらいましょう。確定申告の際に一緒に提出すれば医療費控除を受けられます。

従って、最初から医療費控除を受けること前提に治療を望んでいる人は、あらかじめ歯科医師に診断書を書いてもらえるかどうか、を確認しておく必要があります。もし歯科医師に「矯正が必要と言えるほど機能的な問題があるわけではないので診断書は書けない」と言われれば、残念ながら医療費控除は受けられません。

逆に患者本人は主に審美目的で治療を望んでいる場合でも、歯科医師が「機能的にも問題があり矯正治療の必要がある」と認める場合には診断書を書いてもらい、医療費控除を受けられる可能性があります。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となる矯正治療であっても、治療に関係する全ての費用を「支払った医療費」に含めることはできません。

例えば歯科医院で勧められて購入したとしても、歯ブラシやデンタルフロスなどの口腔衛生用品は適応外ですし(治療に不可欠なものである場合はその限りではありません)、マイカーで通院した場合のガソリン代や駐車場料金も対象外となります。

一方、バスや電車などの公共交通機関を利用した場合の交通費は、付添人が必要な場合は付添人の分も含めて「医療費」に含めることが可能です。「公共交通機関では通院できないクリニックであるためタクシーで通院した」といったケースでは、タクシー代も含められます。勿論矯正治療のための検査費用や診断料、処方薬、装置の調整料などは全て医療費控除の対象となります。

また近年では高額になる歯科治療費を対象にした「デンタルローン」を利用する人も増えています。このデンタルローンで支払った場合でも医療費控除の対象となることを覚えておきましょう。クレジットカードによる分割払いも同様です。

これらのサービスを利用した場合には、歯科医院の領収書や支払い明細があるなら申告時に提出することができますが、手元にない場合はローンの契約書の写しや信販会社の領収書を代用することができます。ただし、手数料や金利分に関しては医療費控除対象外となります。

医療費控除手続きの方法

確定申告を行うのは、申告したい年の翌年2月16日から3月15日までですが、医療費控除を受けたいのであれば年始めから治療費の領収書や交通費を随時保管・記録していきましょう。12月までのすべてのデータが揃ったなら、税務署で「医療費控除の明細書」を受け取るか国税庁のウェブサイトからダウンロードし、集めておいたデータを基に必要事項を記入して明細書を作成していきます。

この医療費控除の明細書は平成28年分までの確定申告で提出が求められていた領収書の代わりとなるもので、確定申告書にこの明細書を添付して税務署へ提出すればOKです。

提出時にはマイナンバーの確認が必要ですが、これには免許証などの身元確認書類と共にマイナンバーを窓口で提示するという方法の他に、本人確認書類台紙にマイナンバーのコピーを貼って提出するという方法もあります。

また確定申告と医療費控除の申請書類の提出は、直接税務署に持参する以外にも、郵送という方法も可能です。確定申告の時期は税務署も込み合うので、郵送の方が時間がとられずに済むかもしれません。申告手続き終了後、およそ1~2ヶ月後には振込機関として記入しておいた銀行などの口座に還付金が振り込まれているはずです。

医療費控除における注意点

前述の通り平成29年分より医療費控除の申請に各医療費領収書の提出は求められなくなりましたが、税務署から領収書の提示や提出を求められる場合もあるため、必ず過去5年分はきちんと保管しておきましょう。ここで「5年」と述べるのは、確定申告の期間を過ぎてしまっても過去5年までは遡って医療費控除を申告できるためです。従って、うっかり3月15日を過ぎてしまったとしても、あきらめる必要はありません。

また確定申告と医療費控除申告は郵送でも可能と前述しましたが、直に提出する場合と違って間違えやすいことも多いため、以下の点を確認しておきましょう。

通信日付印が申告期限内になるようにする

郵送の場合、提出日は郵便局に提出した日ではなく通信日付印に表示された日とみなされるため、逆算して早めに提出する必要があります。ギリギリだと申告内容に誤りがあって訂正が求められる場合に間に合わなくなってしまうため、余裕をもって早めに提出することをお勧めします。

第一郵便物あるいは信書便物として郵送する

確定申告書も含め、税務上の届出書類は「信書」扱いとなるため、ゆうメールやゆうパケットなどでは提出できません。

送料は本人負担

当然ですが、確定申告書や医療費控除申告書の郵送料は提出者本人が負担します。税務署から書類を返信して欲しい場合には、返信用封筒に返送先の宛名や切手など必要事項を記入・添付して申告書に同封しておきましょう。

例えば申告書の控えに収受日付印が欲しい場合などがそれにあたります。またこちらからの送料を節約したいなら、税務署の玄関付近に設置されている銀色の「時間外収受箱」に投函するという方法もあります。

税務署まで足を運ばなければならないという点は直接窓口に提出する場合と同じですが、少なくとも日中の混雑を避けることができます。

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